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2015年5月 7日 (木)

05/07 音楽CD売上げの低迷について

合わせても3000億円割れ...日本の音楽CDと有料音楽配信の売上動向(不破雷蔵(「グラフ化してみる」ジャーナブロガー解説者)、Yahoo!ニュース)

音楽CDの売上げ低下が止まらない。

記事によれば1998年に6075億円を誇った音楽ソフトの売上げは、その後どんどんと低下、2014年には2542億円と58%も減少している。携帯電話向け音楽サービス「着うた」に代表される有料音楽配信も、2009年に910億円とピークに到達したあとは437億円まで減少、2014年の音楽ソフト・有料音楽配信を合わせた売上げは2979億円と、1998年のほぼ半分にまで低下した。

音楽ソフト売上げ低迷の原因を、Winnyに代表されるファイル共有ソフトウェアを介した違法ダウンロードと断じた著作者団体もそろそろ自らの過ちを認める時期に来たと思うのだが、2013年には音楽を私的複製可能な機器・媒体・サービス(たとえばPC用HDDやフラッシュメモリ)全般に問題があるとして新たな補償金制度創設を提言している。

さらに悪いことに、2014年に開催された「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」では、オンラインストレージやそのサービスにまで補償金を求めるという無理筋なことを言い出したそうで、会議は大いに紛糾したのだという。

貧すれば鈍する、とはよく言ったもので、著作者団体が無理筋な「徴発先」を続々ひねり出したところで、音楽CDの売上げ低下は止まらないだろう。

いや、それにしても音楽ファンがゼロになるわけではないだろうから、どこか一定の売上額で下げ止まり、その後低空飛行を続けることになるだろう。重要なのは、現在の売上額では、バブル期に大きく肥大した音楽産業(とそこで甘い汁を吸っている音楽関係者たちの生活)は支えられない、ということである。関係者が一刻も早く取り組むべきなのは、手っ取り早く収入を増やすための「徴発先」を考え出すのではなく、売上額に見合った産業構造へと転換していくことだ。

いわゆる「現場の」アーティストたちはそんな変化にいち早く反応し、CD売上げではなくライブとライブ会場での物販に力を入れたり、自力でレーベルを立ち上げ音楽配信や動画サイトを音楽活動の場としていたりする。HDDなどといったお手軽な徴発先に収入増を期待するのは、現場からははるかに遠い場所で、過ぎ去りしバブル経済の夢を見ながら体制維持に拘泥する人たちなのではなかろうか。

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