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2006年3月14日 (火)

[3/14]電気用品安全法(PSE法)、グダグダ

3/31に猶予期間が終了して本格施行となる電気用品安全法(PSE法、別名リユース禁止法)の状況に変化がありました。

<PSEマーク>「ビンテージもの」規制対象から除外に

えー、ツッコミどころ満載で、おそらくネットに存在するPSEを扱ったブログのほとんどが「なんじゃそりゃ」とツッコミまくっていることでしょうから、当方手短にで終わりにしたいと思うのですが。

(1) 規制対象外となる基準は?またその運用は?

 ・「ビンテージもの」と呼ばれるもの
 ・「取り扱いの慣れたマニア」に対して
 ・「簡単な」手続きで売ることができる。

 ・・・基準になってません。0点。もう一度やり直し。

(2) これまでの騒乱で業者が被った損害はだれが補償するの?

 ハードオフ他多くの店で、いわゆる「ヴィンテージとよばれる」商品を、買い取り価格に匹敵する「捨て値」で既に売ってしまっています。在庫一掃、売るものがほとんど無くなった店もあるみたいです。こんなぎりぎりになって「ヴィンテージはOKよん」などと方針を変えた(騒乱の当事者たる)「経済産業省」は当然この損害を補償してくれるんですよね?

(3) 「安全性」より「希少価値」を優先させる方針でいいの?

 普通に使う分にはこれまで事故例が全くといっていいほどない電気製品に対して「安全性のため」と無理無理にPSE法を適用しておいて、「希少価値」に特例を認めるというのは、いったいどういうことなんでしょうね?経済産業省の皆さんは安全性より希少価値が大事だと仰る?前提が間違っているから、「安全性<希少価値」なんていう矛盾が生じるんじゃないんですか?

--

 もともと電気用品安全法(PSE法)は、経済産業省の管轄だった各種製品・サービスの包括的な安全管理を目的に、既に施行されている

「消費生活用製品安全法」
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」
「ガス事業法」

 の3つの法律に続く第4の(そして最後の)法律として施行されたものだったはずです(経済産業省はこれを「製品安全4法」と呼んでいます)。公共性が高く、また事故発生時の影響が極めて大きいガスや石油の安全管理と、芸術や文化の分野と関連性の深い電気製品を同じレベルで考えること自体無理な話なのに、なーんの疑問も無く一律で扱って、あとは「当方の知るところではない」ですむわけがないでしょうにねぇ・・・

 (嘆息)

 こういう発想は他にもたくさんあって、例えば国土交通省の言う「1つの県、1つの空港」なんかはその典型ですね。個別の事情を考えずにぶち上げて、あとでなんだかんだと理由をくっつける。大量の税金をじゃぶじゃぶ使っておいて、あとで無駄が発覚して非難される。

 イミフメイの理由を考えているくらいなら、負けを認めてとっとと法律を抜本的に見直したほうがよいんじゃないですか?

--

 今日は書きたいことがいろいろあったのに、経済産業省の寝言に気力と字数を使ってしまいました。はぁあ。ばっかみたい。

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